プライバシーマーク制度とは、経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認可する「個人情報保護に関する事業者認定制度」です。認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査を行い、該当する事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」の使用を認めています。
イーライフは、JISA（一般社団法人情報サービス産業協会）の書類審査及び現地調査を経て、平成16年6月15日に付与・認定されました。弊社では、個人情報の取り扱いおよびその保護に関し、以下の内容を自己の役員および従業員（派遣社員、パート、アルバイト等）に周知徹底しています。
※プライバシーマーク®制度の詳細は一般財団法人日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク事務局の「プライバシーマーク®制度」ホームページをご覧ください。
株式会社イーライフは、オンライン・コミュニケーションを核とした新しいマーケティング活動をお手伝いすることを事業とし、企業とそのお客さまを結ぶ双方向で有機的な関係構築を通じ、新たな価値を創造し、広く社会に貢献することを使命としています。
オンラインでのコミュニケーション領域に携わる企業として、情報の取り扱いは事業活動の根本であり、常に法令遵守の精神に基づき、人権を尊重し適正な取り扱いに努めます。とりわけ個人に関する情報については、弊社が取り扱う情報のなかでも、最も重要な情報であると位置付け最大限の配慮をいたします。
弊社では、以下の保護方針に基づき、個人情報保護マネジメントシステムを実行し、全社員が一体となって個人情報の適切な取り扱いを徹底いたします。
1．個人情報の取得、利用及び提供に関して
2．法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して
3．個人情報の安全管理に関して
4．苦情、相談等に関して
5．継続的改善に関して
6．その他
初版制定日 2004年1月1 日
最終改定日 2023年6月1 日
株式会社イーライフ
代表取締役 藤原 誠一郎
【個人情報保護方針の内容についての問合せ先】
株式会社イーライフ 個人情報お問合せ窓口
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-21-1 シアターウェスト2階
メールアドレス：privacy-info@elife.co.jp
個人情報に関する責任者：個人情報保護管理者 総務担当取締役
| 個人情報の種別 | 利用目的 | 開示区分 |
| お客さまに関する個人情報 | – LA VIDAサービスの提供 – セミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供、商品・サービスのご提案またはご提供、販売・サービス窓口のご紹介等 – より良い商品・サービスのご提供および開発のための調査・分析 – 保守・サポートのご提供 – お客さまとの連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等 – お取引先との取次ぎ、媒介等 |
開示 |
| お取引先の皆様に関する個人情報 | 当社の事業における、お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等 | 開示 |
| 営業活動に伴い入手した個人情報 | – イベント・セミナーの関連情報のご提供 – 当社の事業における、関連商品またはサービスのご案内、お取引先から委託を受けた調査、分析、宣伝、広告業務の遂行等 |
開示 |
| 採用候補者・応募者の方に関する情報 | 採用選考、連絡 | 開示 |
| 社員情報 | 人事、総務などの雇用管理 | 開示 |
| 委託契約スタッフに関する情報 | – 契約検討、連絡 – 当社の事業における、委託契約スタッフとの連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等 |
開示 |
| お問い合わせいただいた方の個人情報 | – お問い合わせ対応 | 開示 |
| お取引先から委託を受けた個人情報 | 当社の事業における、お取引先との契約履行、お取引先から委託を受けた内容にもとづく運用 | 非開示 |
| 人材紹介会社、求人（仕事）情報サイトから受取る採用候補者、仕事応募者の方に関する情報 | 採用選考、連絡 | 非開示 |
| 基本方針の策定 | 個人データの適正な取り扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、個人情報の取扱いについて、当文書にて公表 |
| 個人データの取扱いに係る規律の整備 | 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定し運用 |
| 組織的安全管理措置 | 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う |
| 人的安全管理措置 | 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施 情報保護に関する契約を従業者と交わし、関する事項を就業規則に記載 |
| 物理的安全管理措置 | 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧防止をする措置を実施 |
| 技術的安全管理措置 | アクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定 |
| 外的環境の把握 | 個人情報等についてクラウドサービスを利用して保管することがあります。 当該クラウドサービスのデータセンター所在地（リージョン）は、主に日本、米国、EU等の安全性の高い国となります。※1 当社は、当該クラウドサービスが適切なアクセス制御を行っていることを確認の上、これらの国、地域における個人情報保護制度も把握するように努めております。※2※1：データセンターの中にはセキュリティ上の理由でリージョンを世界各地に分散し公表していない場合があるため、全てのリージョンを把握することは現実的に困難です。 ※2：※1 の理由で、すべての地域の個人情報保護制度を把握することは現実的に困難ですが、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017、ISO/IEC 27018等の信頼性の高い認証取得をしているサービスを選定するよう努めております。 |
当社は法律で定められている場合を除いて、ご本人様の個人情報を第三者に提供することはございません。
当社は事業運営上、ご本人様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託し、業務委託先に対してご本人様の個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりご本人様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
当社は、資料請求やコンサルティングなど提供する有償・無償のサービス遂行のため、個人を識別し連絡を取るために、氏名、メールアドレスなどをお聞きする場合があります。また個人の属性に関する情報（年齢など）をお聞きする場合もあります。提供いただくことは任意ですが、特定の質問にお答えいただかないとそのサービスが全部または一部提供できなくなる場合があります。
当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供の記録（以下、“開示等の請求”という。）にご対応させていただく場合の手続き方法は、下記のとおりです。
1. 開示等の請求の申出先
開示等のご請求については、個人情報開示等請求書をご都合の良い方法（メール、FAX、郵送等）でご提出ください。
ご提出が郵送の場合、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
また、メール添付をご希望の場合、当社までお問合せ下さい。
2.開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入ください。
保有個人データの開示に関しましては、原則として、ご本人様が指定した方法でご対応いたします。電磁的記録による開示、書面による開示、その他当社が決めた方法による開示など、個人情報開示等請求書の所定の欄にご記載の上、ご指定ください。
※ご本人様からご指示いただいた方法による開示が多額の費用を要する等、当社の負担が著しい場合は、やむを得ず当社が決めた方法による開示方法とさせていただくことがあります。
3.本人様確認
当社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。
4.代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求を代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご用意ください。
（1）代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
（2）委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）
5.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、500円（税込）の手数料をいただきます。
手数料のお支払いは、銀行振込みにて500円（税込）をお振込みください。
※ご本人様確認の際、振込先口座情報をお伝えします
※振込手数料はご負担ください
なお、手数料が不足していた場合、または、お振込の確認が出来ない場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。
6.開示等のご請求に対する回答方法
ご請求者のご都合の良い方法（メール、FAX、郵送等）により、ご回答いたします。
7.認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応が満足できない場合、以下の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。
◆一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 ／ 0120-700-779
ご不明な点および当社が保有する個人データに関する苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡ください。
株式会社イーライフ 個人情報お問合せ窓口
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-21-1 シアターウェスト2階
メールアドレス：privacy-info@elife.co.jp
個人情報に関する責任者：個人情報保護管理者 総務担当取締役